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物流不動産を取り巻く環境が次のステージへ変わろうとしています。
数年前に多く見られた竣工時満床物件は、施設の増加や施設大型化により空室率の上昇を招き
リーシングに大きな影響を及ぼすようになりました。
また、建築資材高騰がデベロッパーを直撃する一方で、物流2025年問題対策としてリレー中継拠点
半導体産業や冷凍冷蔵倉庫のニーズの高まりなど、新たなニーズも創出されています。
そのような激動の時代に際し、今回のセミナーは「事業戦力の見直しを図るためのヒント」として、
国土交通省による最新物流政策講演のほか、不動産評価のトップ集団・日本不動産研究所、野村不動産
シービーアールイーの皆様にヒントをご提示いただきます。貴社のビジネス発展に結びつくための、有益な情報満載でお届けいたします。
講演者プロフィール
物流・倉庫政策の動向について
田中 聖也氏
国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課 貨物流通事業適正化推進官
大阪府生まれ、奈良県出身。2014年に国土交通省入省後、国土政策局・鉄道局を経て2018年より、福島県双葉町にて一部区域の避難指示解除を見据えたまちづくり構想の立案等に従事。その後、総合政策局・文部科学省スポーツ庁での勤務ののち、2024年より現職。
物流を進化させるインフライノベーション ― 効率化と最適化の未来
杉本 亮氏
霞ヶ関キャピタル株式会社 インフライノベーション事業本部 本部⾧
2007年より財閥系AM会社に10年勤務。アクイジション/エクイティ調達/デッド調達/ファンドレイズ等幅広く担当。 2012年から物流に特化しアクイジション/私募ファンドレイズや上場REIT組成を行う。その後、外資系AM会社に転職し開発/リノベ/リースアップファンド等、オポチュニスティックなファンドからバリューアップ、コアファンド等、幅広く手掛ける。2020年6月より現職。
データで見る物流不動産の現状と今後(仮)
中村 優文氏
株式会社estie マーケットリサーチ事業本部 賃貸DaaSユニットリーダー
早稲田大学大学院在学中に、経済産業省所管の情報処理推進機構が主催し実施している未踏事業に採択、スーパークリエータに認定。大学院卒業後、三菱地所に入社し物流施設事業部にて物流施設の開発・売却を担当。2019年6月より不動産テックestie(エスティ)に入社し「estie オフィスリサーチ」の開発を担当。2023年1月より「estie 物流リサーチ」の立ち上げを行い、2024年1月より現職。
経済活動・消費活動の維持・効率化に向けた物流拠点や取引条件のあり方
大島 弘明氏
流通経済大学 流通情報学部 教授
1988年日本大学卒業、同年㈱日通総合研究所(現㈱NX総合研究所)入社、常務取締役を経て、2024年4月から現職。 物流事業の経営環境の変化や労働問題、物流効率化対策、災害物流対策等の調査、ドライバーの労働時間短縮等のコンサルティングに従事。 「物流拠点の今後のあり方に関する検討会」座長(2024年度、国土交通省)、「持続可能な物流の実現に向けた検討会」委員(2022~23年度、経済産業省・国土交通省・農林水産省)。主な著書「ドライバー不足に挑む!」(輸送経済新聞社)。
第18回セミナー
チャレンジ進化する物流不動産の展望
プログラム
■開演
<開会の辞>- 有限責任事業組合日本物流不動産評価機構 代表理事 大谷 巌一
日本物流不動産評価機構推進協議会 委員長 河田 榮司
<基調講演>- 国土交通省 物流・自動車局 貨物流通事業課 貨物流通事業適正化推進官 田中 聖也氏
物流・倉庫政策の動向について
- 霞ヶ関キャピタル株式会社 インフライノベーション事業本部 本部⾧ 杉本 亮氏
物流を進化させるインフライノベーション ― 効率化と最適化の未来
- 株式会社estie マーケットリサーチ事業本部 賃貸DaaSユニットリーダー 中村 優文氏
データで見る物流不動産の現状と今後(仮)
- 流通経済大学 流通情報学部 教授 大島 弘明氏
経済活動・消費活動の維持・効率化に向けた物流拠点や取引条件のあり方
日本物流不動産評価機構 推進協議会(JALPA推進協議会)
日本物流不動産評価機構 推進協議会(JALPA推進協議会)は、LLP 日本物流不動産評価機構の設立に賛同頂 いた企業や有識者からなる非営利団体です。
会員の相互交流による勉強会や研究会によって、物流関連事業 の発展と物流不動産評価体系の確立を目的に、2006年に発足いたしました。