JALPA2026

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世界規模の争乱と不安定な経済を背景に、我が国の基幹産業である物流とそれを支える物流不動産ビジネスでは、急激なインフレの下、需要と供給、賃料動向など先が見通せない状況が続いています。
今回のセミナーは「岐路に立つ物流施設開発　現状と今後」をテーマとして、国の政策、物流事業者の施設戦略、開発コストと賃料の行方、物流不動産市場の予測について、各分野トップの知見をお持ちの方々に解説いただき、これからを読むヒントを教えていただきます。

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講演者プロフィール

正岡孝氏

国土交通省の物流政策の概要

正岡孝氏
国土交通省物流・自動車局物流政策課長

愛媛県今治市出身。1996年に運輸省（現国土交通省）入省後、港湾、空港関係の業務に主に従事。東京ゲートブリッジ、羽田空港第２旅客ターミナル地区の設計、京浜港の国際コンテナ戦略港湾選定プロセスや海上コンテナの鉄道輸送などの広域集荷施策などに携わる。東北国際物流戦略チームの立ち上げや、中国地方国際物流戦略チームの運営にも関わる。中国地方整備局港湾空港部長、北海道局港政課長を経て、2026年７月より現職。

丸尾克己氏

物流倉庫のジレンマ　～アセット型ビジネスモデルからソリューションカンパニーへ～

丸尾克己氏
日本通運株式会社ロジスティクス事業推進部長

1990年明治大学政治経済学部卒業、同年日本通運株式会社入社。通運部、仙台支店、営業企画部、産業マーケティング部、業務部、日本事業統括部等を経て、現在はロジスティクス事業推進部長を務める。物流倉庫分野において20年以上にわたり、現場指導、人財育成、行政対応、事業戦略、マーケティング、倉庫設計、安全・品質・生産性管理等の業務に携わる。東日本大震災、熊本地震では物流専門家として災害支援物資のロジスティクス構築に従事し、内閣府・国土交通省等の物流関連の検討会委員を歴任。

相良範浩氏

直近の建設市況と物流施設開発におけるCM導入事例

相良範浩氏
株式会社アクア代表取締役社長執行役員

1991年近畿大学理工学部建築学科卒、ゼネコン勤務を経て2003年アクア入社。2007年 CM本部副本部長、2009年取締役CM本部長、2013年執行役員マネジメント事業本部長、2016年常務執行役員、2020年取締役常務執行役員、2023年代表取締役社長執行役員、現在に至る。

谷口学氏

インフレ時代の物流施設　～投資家は賃料の安定性重視から、成長性重視へ～

谷口学氏
ジョーンズラングラサール株式会社リサーチ事業部　シニアディレクター

2012年より鑑定会社で主に証券化不動産の鑑定評価業務に従事。2017年JLL入社後、日本のリサーチ部門にて、不動産売買市場の分析や物流不動産市場の分析などのリサーチ業務に従事。社内の営業チームに対してデータ提供でサポートするとともに、国内外の投資家向けに発行する定期レポートにおける不動産売買市場および物流不動産セクターを担当する。＜資格＞不動産鑑定士

開催概要
【主　催】有限責任事業組合　日本物流不動産評価機構推進協議会
【日　時】2026年11月4日(水)13:00開演（開場12:30）
【会　場】東京都千代田区神田和泉町2番地
NIPPON EXPRESSホールディングス㈱本社会議室
＊お車でのご来場はご遠慮ください。
【定　員】600名＊定員になり次第、締め切りとなります。
会場(オフライン)120名
Zoom(オンライン)480名
【お問合先】日本物流不動産評価機構推進協議会事務局
担当：坂田/鴫原(しぎはら)
TEL:03-3457-9031 / e-mail:info@ja-lpa.net