日本物流不動産評価機構推進協議会第14回セミナー

ポストコロナの時代、拡大する物流不動産のニューノーマル

コロナショック後のニューノーマルを迎え、物流不動産に熱い視線が注がれています。

コロナ禍に全世界で製造がストップ、隔離政策で人の移動が制限されるなど、世界経済はリーマン・ショック時を下回る大幅なマイナス成長を記録しました。日本経済は2019年10月の消費税率引き上げによる景気後退をコロナがさらに拍車をかけ、内需、輸出が大きく減少しました。

今回のコロナショックでサプライチェーンの脆弱性が露呈される中、管新政権では収束が見えないコロナに備えての在庫積み増しへの方針が囁かれるなか、ニーズが急拡大したECにも注目が集まっています。巣ごもりの際のEC特需は落ち着きを見せているものの、ECの利便性を知ったコンシューマはコロナ以前の需要には戻らないだろうとの見方もあります。

それら物流とECの土台を支える屋台骨となるのが物流不動産です。先行きの不透明感を背景に、設備投資は慎重の姿勢が見られる一方で、国民のライフラインとなった物流不動産には投資家たちの熱い視線が注がれ、今後も拡大の一途をたどると言われています。

一方で、労働集約型産業といわれる物流業界がこれまで依存してきたのが、庫内労働力となるパートスタッフたち。人海戦術を中心にピッキング、物流加工、梱包と忙しく動き回ってきていましたが、現在では雇用面での確保も大きな課題となってきています。

そこで第14回セミナーの基調講演では、国土交通省総合政策局阿部竜矢物流政策課長が新たに策定される「総合物流施策大綱」について発表される予定。日本の物流がこれからどう変わっていくのか、大きく注目される講演です。日本政策投資銀行　須釜洋介課長は政府系金融機関の立ち位置からウィズコロナ、ポストコロナ時代を見据えた物流不動産の動きを発表します。

物流不動産関連の濃厚な講演を一気に聴くことができるのはJALPAセミナーだけ！各分野のプロフェッショナルによる、最先端の情報ばかりですので、この機会にぜひ会場まで足をお運びください。

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講演者プロフィール

阿部竜矢

阿部竜矢
国土交通省　総合政策局　物流政策課長

平成5年運輸省入省（鉄道局都市鉄道課）。四国運輸局企画観光部、観光庁総務課、自動車局総務課企画室、近畿運輸局自動車交通部、首都圏新都市鉄道（株）経営企画部、海上保安庁第4管区海上保安本部などを経て、令和2年7月より国土交通省総合政策局物流政策課長に従事。

須釜洋介

須釜洋介
㈱日本政策投資銀行　四国支店　企画調査課　課長

1998年(株)日本興業銀行入行。2008年日本政策投資銀行入行後、リスク管理、ALM企画等を経て、2012年よりロジスティクスセクターを中心に投融資業務を担当し、2018年よりグローバルロジスティクス室室長に従事。2019年より産業調査部にてロジスティクスを含む非製造業全般を調査・分析。2020年7月より四国支店次長兼企画調査課長として四国全域の産業動向調査や行政連携など進めつつ、四国物流の課題解決に従事。

帖佐義之

帖佐義之
日本GLP㈱　代表取締役社長

1992年三井不動産に入社。オフィスリーシング、マンション・戸建開発に経て、三井不動産投資顧問株式会社にて海外機関投資家に対する資産運用業務および不動産投資に関するアドバイザリー業務を行う。2003年にプロロジスに入社。2009年3月のGLプロパティーズ（2018年1月、日本GLPに社名変更）設立以来、物流施設の開発、リーシング、取得・売却、資産運用業務など日本国内におけるオペレーション全般を指揮、2012年10月に代表取締役社長就任。

加藤雄一

加藤雄一
㈱三菱UFJ銀行　企業審査部　不動産審査室　調査役

1998年4月入行。法人担当を経験後、直近は13年以上に亘り、MUFGグループ内の不動産関連業務に幅広く従事。2007年に三菱UFJ信託銀行の不動産部門に業務出向し、売買仲介や証券化アレンジ、不動産を切り口とした財務戦略提案業務等を経験した後、三菱UFJ銀行ストラクチャードファイナンス部にて不動産ファイナンス業務に、2014年以降は現部署にて不動産ファイナンスに関する審査・企画業務に従事。