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物流不動産を取り巻く環境が次のステージへ変わろうとしています。
数年前に多く見られた竣工時満床物件は、施設の増加や施設大型化により空室率の上昇を招き
リーシングに大きな影響を及ぼすようになりました。
また、建築資材高騰がデベロッパーを直撃する一方で、物流2024年問題対策としてリレー中継拠点
半導体産業や冷凍冷蔵倉庫のニーズの高まりなど、新たなニーズも創出されています。
そのような激動の時代に際し、今回のセミナーは「事業戦力の見直しを図るためのヒント」として、
国土交通省による最新物流政策講演のほか、不動産評価のトップ集団・日本不動産研究所、野村不動産
シービーアールイーの皆様にヒントをご提示いただきます。貴社のビジネス発展に結びつくための、有益な情報満載でお届けいたします。
講演者プロフィール
2024年を「物流革新元年」に ~Launching Japan’s New Era of Logistics Innovation in 2024~
紺野 博行氏
国土交通省 物流・自動車局 物流政策課長
1999(平成11)年、運輸省(現国土交通省)入省。海事、航空、港湾、海上保安、物流(国際物流、倉庫・利用運送・トラックターミナル等)分野に関する政策の企画立案のほか、沖縄における地域公共交通・観光振興、東日本大震災からの復興、警察分野の国際協力、重要インフラのサイバーセキュリティ等を担当。本年7月、現職に就任。
「変わりゆく物流不動産取引市場」
奥村 祥平氏
一般財団法人日本不動産研究所 証券化部 参事
同志社大学法学部法律学科卒2001年上場マンションデベロッパーに入社後、2006年日本不動産研究所に入所、山口支所、広島支所、東京事業部(現本社事業部)を経て現職。インダストリアルチームに所属し、物流施設、データセンター等を開発・保有・運営するクライアントを中心に評価分析業務を担当している。不動産鑑定士
物流におけるデベロッパーの役割
稲葉 英毅氏
野村不動産株式会社 都市開発第二事業本部 物流事業部長
1998年事業用不動産の仲介会社に入社、物流施設の賃貸仲介に携わる。物流不動産の創成期により、3PL事業者、EC関連事業者を中心に物流合理化提案を実施し、マーケットの拡大に貢献。2006年に野村不動産に入社後、同社にて物流事業の立ち上げより参画し、開発、リーシング、運営業務を担当。現在43棟の大規模高機能型物流施設「Landport」を首都圏、関西、中部圏に展開し、物流事業を推進している(2024年11月時点)。2020年より現職。
変化の時を迎えた物流不動産マーケットの見通し
高橋 加寿子氏
シービーアールイー株式会社 リサーチ シニアディレクター
1987年生駒商事(現シービーアールイー)入社、2002年復職後、2008年からリサーチ。オフィスレポートの発行に携わった後、2013年から物流不動産リサーチの専任担当。物流施設マーケットに関するレポートの執筆とともに各種媒体への寄稿、幅広いクライアントに対して、マーケットの考察を提供している。静岡大学人文学部卒。
第17回セミナー
踊り場を迎えた物流不動産とリーシング
プログラム
■第一部 開演
<開会の辞>- 有限責任事業組合 日本物流不動産評価機構 代表理事 大谷 巌一
日本物流不動産評価機構推進協議会 委員長 河田 榮司
<基調講演>- 国土交通省 物流・自動車局 物流政策課長 紺野 博行氏
「 2024年を「物流革新元年」に ~Launching Japan’s New Era of Logistics Innovation in 2024~」
- 一般財団法人日本不動産研究所 証券化部 参事 奥村 祥平氏
「変わりゆく物流不動産取引市場」
〜休憩 約10分 〜
■第二部 開演
- 野村不動産株式会社 都市開発第二事業本部 物流事業部長 稲葉 英毅氏
「物流におけるデベロッパーの役割」
- シービーアールイー株式会社 リサーチ シニアディレクター 高橋 加寿子氏
「変化の時を迎えた物流不動産マーケットの見通し」
閉演
※講演の題など、プログラムが変更になることがあります。
日本物流不動産評価機構 推進協議会(JALPA推進協議会)
日本物流不動産評価機構 推進協議会(JALPA推進協議会)は、LLP 日本物流不動産評価機構の設立に賛同頂 いた企業や有識者からなる非営利団体です。
会員の相互交流による勉強会や研究会によって、物流関連事業 の発展と物流不動産評価体系の確立を目的に、2006年に発足いたしました。