推進協議会 会則
第一章 総則
第１条（名称）
本会は、日本物流不動産評価機構推進協議会と称する。
第２条（事務局）
本会の事務局は、日通不動産株式会社内に置く
東京都港区東新橋1丁目９番３号 日本通運本社ビル17階
第二章 目的及び活動内容
第３条（目的）
本会は、有限責任事業組合日本物流不動産評価機構（以下、機構）の設立主旨に賛同し、倉庫、物流センターなどの土地・建物等物流に関わる不動産（以下、物流不動産と称する）の調査並びに評価を主目的とする。
本会は、物流不動産に関連する専門家・企業等の情報、データ、ノウハウを結集させ、同時にそれらを有機的にネットワーク化することにより、物流不動産に関する適正な評価を行い、もって物流不動産関連事業、物流関連事業の発展に寄与することを目的とするものである。
とりわけ昨今の物流不動産ファンド運用、物流不動産の証券化、物流不動産有効活用、M&A、物流不動産関連融資の多様化、事業再生等の目覚しい発展やそれに伴う物流不動産評価ニーズの増大に応えようとするもので、重要な社会的使命を備えた組織であると考える。
本会は、関連する物流事業者、不動産事業者、金融事業者等の相互交流を行うことにより、新たな物流不動産評価システムとマーケットの確立をしようとするものであり、もって物流不動産を活用した一層の経営効率向上並びに業務領域の拡大と事業機会の創出を目標とするものである。
またこれら活動を通じて、会員相互の連携および協力体制を強固なものとし、近年のグローバルな物流不動産事業革新に対処し、確固たる物流事業評価体系の基盤確立と発展に寄与することをもって目的とする。
第４条（活動内容）
- 有限責任事業組合日本物流不動産評価機構の支援
- 物流不動産評価に関する、情報収集、評価システムの確立
- 物流不動産評価に関する最新動向の事例研究並びに発表（国内および諸外国の事例）
- 物流業、不動産業、金融業、研究機関等の連携による当評価事業創出に関する研究
- 物流不動産に関する各種情報収集、調査・研究並びに発信
- 物流不動産評価に関連する協会、団体等との連携
- 物流事業経営改善に関する事例研究並びに評価システムの研究
- その他目的推進のため必要な活動
第三章 会員
第５条（会員）
本会は原則として物流不動産評価を必要とする、物流関連事業者、物流不動産事業者、物流不動産関連金融事業者もしくは個人等で、本会の主旨に賛同する者、もしくはそれに準ずる者で当会が相当と認めた者をもって組織する。
第四章 役員
第６条（役員）
委員は、機構が指名する。委員長は委員会において委員の中より選出する。副委員長及び事務局長は委員会に諮り、委員長が委託する。
委員長 １名副委員長 ２名以内
委員 若干名事務局長 １名
第７条（役員職務）
委員長は本会を代表し、会務を統轄する副委員長は委員長を補佐し、委員長に事故があるときにその職務を代行する。
事務局長は、第４条の目的の事業が順調に進展するよう当会の運営を補佐するものとする。
第８条（事務局）
推進協議会に事務局を置く。
第９条（経費）
協議会の運営に必要な経費は、会費、負担金、補助金及び寄付金、その他の収入をもって充てる
第10条（会費）
会費は別表に定める区分に従い年１回９月に収めるものとする。ただし、入会時の月が６月以降の場合は、その年度の年会費は免除されるものとする。
第11条（会計年度）
協議会の会計年度は毎年４月１日に始まり、翌年３月末日に終わるものとする。
第五章 会議
第12条（委員会議）
委員会は毎月１回開催を原則とし、委員長はこれを招集する
会員総会は毎年１回を原則とし、委員長はこれを招集する。
第13条（権能）
委員会は次の事項を議決する。
本会の運営実施に関すること（組織体制、研究体制等）
その他必要と認める事項
第六章 雑則
第14条（内規）
本会則の改廃はすべて委員会の議決による。
第15条（入会及び脱会）
入会及び脱会しようとする者はその旨、書面をもって委員長に届出るものとする。
附則
この会則は、平成18年9月14日より施行する。
別表（会費基準）
- 区分 会費（年額）
- 法 人 5,000円
- 個 人 5,000円