有限責任事業組合
日本物流不動産評価機構
有限責任事業組合とは
LLP:『リミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ』の略称で、有限責任事業組合という経済産業省所管の制度で、有限責任事業組合契約に関する法律により2005年4月27日成立。
同年 9月1日に施行された人材主体の組織です。
本機構は、物流不動産に関連した企業の専門家によるノウハウや知的財産の共同事業です。
代表理事 ごあいさつ
2020年10月度より、日本物流不動産評価機構 代表理事を仰せつかりました。イーソーコではこれまで、日通不動産様とともに運営を行い、賃料相場等の面から支援して参りました。
物流業界は、ドライバーをはじめとする労働者不足に端を発し、構造改革が喫緊の課題です。しかし、そこで必要なのは患部を切開する「外科手術」ではなく、「体質改善」ではないでしょうか。物流不動産を舞台にAIなどの技術を用いた物流テックを強化した生産機能を強化することで、生産拠点として物流不動産が活性化されていくことは間違いありません。食生活を変えて健康体になることと同じように、物流不動産の見方、在り方を別の角度から見ることで、革新的な物流サービスが本格化されていくものと考えております。
物流不動産を用いた革新的サービスは「物流生産性」向上のほか、雇用面でも大きなアドバンテージがあります。大手物流デベロッパーでは託児所などを施設内に誘致した雇用を確保した事例が増加しています。このようなサービスメニューを増やすことで、首都圏をはじめとした物流適地では一大物流タウンが形成され、物流不動産がこれまでの「コストセンター」から「プロフィットセンター」へと体質を変えようとしています。
日本物流不動産評価機構では、物流不動産に関するデータとノウハウを保有する唯一の団体として、中立的立場から活動をさらに強化して参ります。「物流不動産」業が新たな産業の第三極に位置付けられる日は間近です。皆様のお力添えをお願いいたします。代表理事 大谷巌一(イーソーコ会長)
有限責任事業組合
組織図
特別顧問のご紹介
今村 雅弘
片山 さつき
評価員のご紹介
JALPAをご利用いただきたい方
機構の役割と業務内容
中立的な立場から物流不動産に関する適正な評価を行い、物流不動産および関連事業の発展に寄与する。
それが私たちの目標とするところです。
クライアントニーズに対応した多角的総合評価
評価レポート(標準タイプ)
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建物・物流評価
建物状況、品質、機能
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収益性評価
コスト(賃料・売却・運営)、利回り分析など
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法・リスク評価
違法性、環境・その他、リスク分析
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テナント評価
賃料、契約、財務状況、将来性等
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マーケット評価
立地(物流動向、労働力等)、市場(ニーズ、特性、将来性等)
資産価値を上げるためのコンサルティング
オプション
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建築物のプラン提案
建替え、増築、改築における最新の物流動向施設の提案
修繕・更新費用算出 -
リスク分析
地震リスク分析(PMIL他、事業中断機関の予測)
環境リスク分析(土壌、アスベスト等)
物流不動産に関する情報交流活動
評価レポート(標準タイプ)
推進協議会の詳細はこちら
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物流不動産関連の最新情報セミナー
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会員による各種物流関連研究会
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物流不動産に関する賃料相場の開示
評価のお申し込みと評価書お渡しまでの流れ
クライアントニーズに対応した多角的総合評価
評価レポート(標準レポート)は以下の手順でお受け取りください。
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1.お申し込み
クライアント様とのインタビューにより状況の把握 -
2.お見積もり
概算額のご提示
※調査交通費や情報収集にかかった費用はなどは別途となります。 -
3.業務委託契約
概算額のご提示
※調査交通費や情報収集にかかった費用はなどは別途となります。 -
4.物件把握
現地調査
現状の把握をさせていただきます。
参考図書収集
謄本、建築確認書、公図、固定資産評価証明書等をクライアント様でご用意いただきます。 - 5.お打ち合わせ
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6.評価業務
各物流不動産専門家が担当評価項目を分析・評価
各専門家が評価した項目をまとめ、総合的に評価いたします。
基本として約1ヶ月の期間をいただきます。 - 7.お打ち合わせ
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8.評価書まとめ
クライアント様のニーズに応じたわかり易い評価書の作成
各専門家が評価した項目をまとめ、多角的・総合的に評価いたします。 -
9.評価書のお渡し
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10.請求書発行
評価料金と費用のご請求
※費用とは調査の為の交通費や資料取得手数料等です。契約書に明記されております。 -
11. ご入金確認・業務完了
ご契約終了後も本業務にて知り得た情報に関する機密保持は継続いたしますのでご安心ください。
評価書のサンプル
評価書のサンプルをご覧ください。